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弊社では以前から探偵業界の適正調査料金を考えていました。徹底したコスト削減は他社にもできます。しかし、調査の質を下げず、より良いサービスを提供するには「確かな技術力・調査力」が必要でした。
そこで着目したのが元自衛官と元警察官です。彼らは厳しい訓練を日々耐えてきており、非常に優れた部分があります。
通常、探偵の技術を身につけるには費用と時間がかかりますが、一般の方が50時間かかる訓練を彼らは数時間で身に付けます。その差は歴然です。これにより教育・訓練にかかる時間・費用が削減でき、最終的にお客様の負担が減ります。
又、弊社は業者向けの探偵社でしたが、業務を拡大し一般の方にもサービスを開始しました。その為、調査料金は業者価格に近い設定になっているのも低料金の理由です。
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残念ながら現在でも悪質な探偵社・興信所が存在しているとお客様からご報告を頂いております。その殆どが料金面のトラブルです。弊社では調査料金を明確に提示し、調査中にご依頼人様のご予算を超えてしまう場合などには電話確認しております。
- 近年増え続ける主なトラブル内容 - （お客様からのご報告で最も多いケ−ス）
1.調査料金が不明瞭で、料金明細書の発行がない。
2.調査をしていない。
3.依頼した人数より少ない人数で調査している。（最も聞かれる被害ケースです。）
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元自衛官・元警察官は各分野で特別な訓練を受けており、特に無線通話や車両操縦などに優れています。浮気調査、素行調査、行動調査など幅広い分野で活躍しています。
しかし、どんなに実戦を積んでも失敗を招く事があります。それは自らの能力を過信するからです。これを防ぐ為、年間を通して訓練日を設けております。
又、弊社では即応予備自衛官制度の導入により、スタッフの規律心・道徳心・基礎体力を維持すると共に自衛官として防衛等に貢献します。また、災害等派遣で社会に貢献します。
＊即応予備自衛官（弊社スタッフ）は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最底限確保するため、年間３０日間の訓練を行なっています。もちろん弊社代表もその一員であります。
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必要に応じ女性調査員が手配可能です。車両追跡技術や基礎体力面では男性スタッフよりもやや劣りますが、女性である事が一番の武器になります。
例えば浮気調査や行動調査で対象者が女性の場合、百貨店などの女性専用売り場に行ってしまった場合は男性調査員は目立ってしまいますが女性調査員は自然に感じられます。
＊女性調査員はストーカー対策や嫌がらせ対策など、危険性のある調査には手配できません。（ストーカー対策・嫌がらせ対策は身辺警護訓練を受けた男性調査員に限ります。）
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浮気調査中に対象者の動きをご依頼人様にご報告することにより、次の利点があります。
対象者の動きをリアルタイム把握することにより、ご依頼人様の調査継続の決断がしやすくなり、調査料金の節約に繋がります。
基本的には調査に支障が出ない範囲で指定の携帯電話か固定電話にご報告の連絡をする他、電車等に対象者が乗車した場合はＥメールでもご報告可能です。
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現行犯逮捕とは刑事訴訟法第２１３条に「現行犯人は、何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と定めています。
ストーカー行為や嫌がらせ行為などの証拠撮影中、明らかに現行犯人である場合はただ見ているだけはいたしません。
又、必要に応じ、優れた警備会社を無料で紹介しております。
＊法を超えた現行犯逮捕は行ないません。又、現行犯人が武器などを所持しており、調査員に対する身の危険が予測できる場合も現行犯逮捕は行ないません。
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様々なご依頼を担当してきましたが、「あの時のお客様はその後、どうしているだろうか？」と思う事があります。
ご報告後、新たな人生を選択されたお客様から近状報告を頂く時がありますが、残念ながら全てが明るいニュースではありません。
特に浮気調査などでは事実を知ることにより、お客様の人生を大きく変えてしまう事があります。
弊社では担当の者が親身になってお客様とお話しすることにより少しでもお役に立てれば良いと考えております。
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